由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そのような中、今年に入り、農水省による米の転作助成の交付金の見直し、いわゆる５年間水張りをしない水田は交付金の対象外とする方針の提示を皮切りに、２月のロシアのウクライナ侵攻を契機に、経済制裁や各国の輸出制限、そしてエネルギー価格高騰などにより、ありとあらゆる生産資材、肥料・飼料の高騰、それに拍車をかける10月には32年ぶりとなるドル高円安の為替相場、さらに、田植え後から続いた天候不順や大雨の影響により
そのような中、今年に入り、農水省による米の転作助成の交付金の見直し、いわゆる５年間水張りをしない水田は交付金の対象外とする方針の提示を皮切りに、２月のロシアのウクライナ侵攻を契機に、経済制裁や各国の輸出制限、そしてエネルギー価格高騰などにより、ありとあらゆる生産資材、肥料・飼料の高騰、それに拍車をかける10月には32年ぶりとなるドル高円安の為替相場、さらに、田植え後から続いた天候不順や大雨の影響により
一括で返済する場合や、能代山本郡内に居住がない場合は対象外になります。この減免を受けるに当たっては、返済期間では10年、猶予期間を含めると11年間、本市または近隣の町へ住み続けることになります。貸す側である能代市は、働き手である20代の若者にこの地で生活してもらえ、借りる側は、能代山本郡内へ住むことによって奨学金の減免を受けられ、双方にメリットがあります。
一方で、交付対象の水田については、平成29年以降あぜ道や水路がない農地を対象外としてきましたが、これに加えて、令和４年度から今後５年間で一度も水張りをしない、水稲作付けを行わない農地を交付対象外とする方針が示されました。
なお、現在、全額助成の対象外となっている高校生等までの全員を全額助成とした場合に係る経費は3,630万円の増額になると試算しており、全額市の負担となることから、さらなる拡大については、今後、財政状況等を考慮しながら検討したいと考えております。
国の米政策の一つである水田活用の直接支払交付金制度の運用見直しにより、５年連続、米を作付しない水田が交付対象外とされることは、中山間地域を多く抱える本市にとっては、大きな影響を及ぼすものと懸念しております。
これまで対象外となっていた高校生等の市民税所得割課税世帯に対して助成対象となったのは、一歩前進だと思います。 しかしながら、保護者にとって、月ごとに１診療科ごと、いわゆる１レセプトにつき半額負担、上限1,000円ということですけれども、半額負担という負担は決して軽いものではありません。ましてや、複数の診療科にまたがるということは子供にはよくある話です。
キッチンカー等の車内の改装や調理設備費等は対象となりますが、単なる車両や不動産、汎用性の高い備品等の購入については、事業目的以外にも利用が可能で換金性が高いことから補助対象外となります。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
対象外の方の接種を防ぐ対策については、第1に、接種券に同封する案内チラシに接種対象の条件を記載し、接種対象に該当するかご自身でご判断をいただきます。 第2に、接種予約の段階でコールセンター予約の場合は、オペレーターが対象者に該当するかの確認を行い、ネット予約の場合は、チェック項目に該当しなければ予約できないシステムとなっております。
ただいま市長から、国の補助制度であり、対象外であるという御答弁をいただきました。その後に検討を深めるという言葉が出てまいりました。私は、この検討を深めるという言葉は、共に進めてみるということなのかなと自分なりに解釈しました。私、国語がそんなに自信ないんだけれども、深めるというのは、そういう意味だと、私は小説なんか見ますとそう感じました。
なお、本交付金に限らず市から補助を受けた事業における懇親会費等の取扱いについてでありますが、平成24年２月に定められた補助金等の交付に関する基準では、食糧費について、原則として会議等のお茶代及び補助事業等の目的が飲食を伴う場合以外は補助対象としないとしており、本事業においても懇親会費につきましては、補助対象外の経費として取り扱っているところであります。
これらの農地が５年後、交付対象外となることは市の農業にとって大きな損失でありますが、現時点において国からは詳細なルールが示されていないことから、今後の動向を注視してまいります。 次に、３、がん患者医療用補正具等購入費助成事業についてにお答えいたします。 がん患者医療用補正具等購入費助成金の申請窓口は、市健康管理課で行っております。
制度見直しの主な内容としては、水路、あぜがあっても、2022年から５年間水張り、水稲作付が行われない農地は対象外。多年性牧草は、10アール１反歩当たり３万5,000円から、播種しない年は１万円に減額。飼料用米の複数加算１万2,000円などであります。 農家からは、国の政策に従って、大区画化や畑地化にして転作を進めてきた。農家は規模拡大への設備投資をし、交付金を返済に充ててきた。
13目諸費0110返還金344万9,000円は、福祉医療費補助金返還金は、歳入で説明した所得判定誤りにより対象外となった助成額の県費負担分の返還。すこやか子育て支援事業費補助金返還金は、令和2年度実績確定に伴う返還であります。 2項2目生活安全対策費の0410地域公共交通維持確保対策事業279万9,000円は、路線バス等の運行実績による補助金の追加であります。
４）対象になる建物は住居家屋だけであり、蔵や物置、車庫などは対象外であります。全て対象とはできないか。現在、住居家屋だけである理由や、その根拠を伺います。 次に、大きい項目の２番、除排雪について伺います。 北秋田市では、雪寄せ場を提供してくださる市民の方に対し、固定資産税の減免になる北秋田市自治会等小規模雪寄せ場事業の規定があります。他自治体にはあまりない制度であり、ありがたい限りであります。
２番として、水田活用の直接支払交付金の条件を厳格化することに対して、水田活用の直接支払交付金が見直され、今後５年間、2022年から26年で一度も水張りが行われない農地が交付対象外になる。政府に沿って大区画化や完全畑地化を進めてきて、はしごを外されたと思います。法人、大規模農家は、農地を借り受けながら大豆や飼料作物、水稲栽培を通じ、地域農業の担い手として集約を進めてきました。
１款２項１目１節は企業債利息7,082万1,000円、２目１節その他雑支出につきましては、控除対象外消費税償却費2,687万9,000円を計上してございます。 次に、資本的収入及び支出です。 15ページをお願いいたします。 最初に、下段の資本的支出からご説明いたします。
次に、8款2項3目除雪対策費について、冬期間における除雪対象外となる路線については今後も増えていくものかただしております。
また、18歳以上の方は３回目接種の対象となっておりますが、これまで接種対象となっていた12歳から17歳の方については、現段階では３回目の接種は対象外となっております。 以上が、長崎 克彦議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 13番 長崎 克彦議員。
市では、子宮頸がんワクチンの定期予防接種対象年齢以降の希望者には、独自で20歳から39歳までと40歳代偶数年齢の希望者にがん検診と並行してＨＰＶ検査を実施していることから、現状では定期予防接種年齢対象外の方への接種費用の助成は考えておりません。 今後も、有効な接種時期とされる子宮頸がんワクチンの定期予防接種とＨＰＶ検査を継続してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
本事業は、担い手農家の事業申請により、不成形な農地や小規模な農地を整備することにより農地の集約化や農業機械作業の効率化のほか農業収益を向上させることを目的としているため、農業生産を前提としない農地については制度の対象外となることから、ご質問の内容は基盤整備事業では実現できないものであります。